退職届に書く日付はいつ？退職日の考え方と書き方、注意点について解説
退職届は、あなたが会社に退職を申し出たことを証明する大切な書類です。そして、退職届に書いた退日付は退職前後のさまざまな手続きに影響するため、間違いがないよう気をつけなければなりません。
この記事では、正社員など期間の定めのない契約で働いている方に向けて、退職届に書く日付の考え方や書き方、注意点やよくある質問について、詳しく解説します。
目次
退職届に記載する日付ついて
退職届に記載する日付は「退職届を提出する日」と「退職予定日」の2種類があります。ここでは一般的な例について解説しますが、日付の決め方や退職届への書き方は会社のルール等によって異なる場合もあるため注意してください。また、業界や会社によっては、会社のシステム上から退職の申請を行うなど、退職届の作成自体が不要なケースもあります。退職を考え始めたら、退職願や退職届を作成する前に、まずは会社の就業規則を確認しましょう。
退職届を提出する日
退職届に記載する日付の1つめは、退職届の提出日です。
退職届を手渡しする場合は、直属の上司や人事部門など、就業規則で定められた提出先に退職届を手渡す日付を書きます。郵送の場合は、退職届を発送する日付を書きましょう。あくまでも、退職届を作成した日ではなく、「提出する日」を書いてください。
提出を予定していた日に上司が不在だったなど、予定が変わる可能性もあるため、提出の直前まで日付は書かないで空欄にしておくとよいでしょう。
退職日（退職予定日）
退職届に書く最も重要な日付が、退職日（退職予定日）です。退職届には、事前に直属の上司と相談したうえで合意した退職日を書きます。まだ退職日が決まっていない場合は、退職届を出す段階ではありません。こちらの記事を参考に、正しい手順を踏んで退職の希望を伝えましょう。
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退職日の考え方
退職日とは、会社とあなたとの間で交わされている雇用契約が終了する日のことです。退職希望者が会社に退職希望日を申し出て、会社側が合意することで退職日が決定します。
正社員など雇用期間の定めがない場合、一般的には、後任の採用や業務の引継ぎも考慮し、退職したい日の1～3ヵ月前、少なくとも2週間前までには申し出る必要があります。その際、もし会社側から退職日の指定があったら、特別な事情がない限りは従いましょう。
退職届の日付の書き方
次に、退職届作成時の、日付の書き方についてポイントを解説します。
転職市場では退職届をPCで作成する場合も多くなりましたが、一般的なのは白無地の便箋に手書きです。ここでは、手書きまたはPCで、縦書きの退職届を作成する場合を例に説明します。
なお、外資系企業などでは横書きの退職届が主流の場合もありますし、会社によっては退職届の書式が用意されている、書面は提出せずに会社のシステム上で退職の申請を行うなどの場合もあります。必ず事前に就業規則などで確認しましょう。
退職届の日付を記載する位置
退職日は、退職届の本文中に記載します。具体的には、用紙の右端中央に「退職届」、改行して下寄せで「私事」と書き、さらに改行して上から「この度、一身上の都合により、令和〇年○月○日をもちまして退職いたします。」等、本文を記載します。
提出日は、本文から1～2行空けて下のほう、本人の署名と所属部署名の前に入れます。詳しくはこちらの記事も参考にしてください。
日付は西暦？和暦？
退職届の日付に西暦を使うか和暦を使うかは、会社が公式書類などで通常使っているほうに合わせるとよいでしょう。会社側でとくに決まっていない場合はどちらを使っても構いませんが、ひとつの書類の中に西暦と和暦が混在しないよう、どちらかに統一しましょう。
退職届の日付は漢数字？
縦書きの文書では、一般的に数字は漢数字を使用します。退職届を縦書きで作成する場合にも、日付は漢数字で書きましょう。横書きで退職届を作成する場合は、算用数字（英数字）を使います。
退職届は撤回できないので注意
退職届は、被雇用者であるあなたが雇用主である会社に対して、退職（労働契約の終了）を申し出る書類です。会社側に退職届が受理され、労働契約の終了が承認されたら、あとから撤回することはできません。後悔することがないよう事前に慎重に考え、会社側と退職日について合意したうえで作成し、間違いがないかしっかり確認したうえで提出しましょう。
退職「願」なら日付変更は可能？
退職届に先立って提出する退職願は、あくまで会社に対して退職の希望を願い出る書類です。そのため、提出後に会社と協議した結果によっては、退職願に書いた退職希望日が実際の退職日とならない場合もあります。また、上司に退職願を提出した後、正式に退職が決定する前であれば、退職願を取り下げたり、内容を変更したりできる可能性もあります。変更を希望する場合は、直属の上司に相談し、会社の規定に従って手続きを行いましょう。
ただし、有休消化のために退職日を遅らせる、気が変わったため退職を取り下げるなど、自己都合で何度も上司の手を煩わせると、身勝手な印象を与えてしまうかもしれません。本当に退職すべきかどうか、いつ退職するのがよいか、退職願を出す前にまずは自分でしっかり考え、上司とも話し合うことをおすすめします。
退職届の日付は「なし」でもいいのか？
退職届には、必ず日付を入れましょう。退職届の日付は、あなたが退職を申し出た日と、会社との間で合意した退職日付を証明するために必要なものです。
退職届の提出自体は、法的に義務付けられたものではありません。しかし、口頭のやり取りのみでは、退職日について会社側と退職者側の認識が異なっていたなど、トラブルに繋がる恐れがあります。そのため、雇用している側・されている側の双方にとって、日付を記載した退職届を残すメリットがあるのです。
退職届に日付が書かれていなければ、書面で残す意味がありません。自分の身を守るためにも、退職届には日付を明記しましょう。
退職届の日付についてよくある質問
最後に、退職届の日付について転職希望者からよく寄せられる質問に、マイナビクリエイターのキャリアアドバイザーがお答えします。退職届に書く日付で迷ったときは、こちらを参考にしてください。
Q.1退職日を会社から先延ばしされる可能性もあるのでしょうか？
会社が勝手に変更することはできませんが、交渉のうえでの変更はあり得ます。
退職届がすでに受理されている場合、その時点で会社側と契約解除の合意ができているため、会社が勝手に退職日を変更することはできません。ただし、会社側が退職希望者に対して退職日変更の交渉を行い、退職希望者側が承諾すれば、退職届の再提出などの手続きを経て退職日を変更することも可能です。退職希望者側が変更を承諾しない場合は、当初合意した退職日で退職となります。
もし、会社側から退職日についての交渉がなかったにもかかわらず、退職後に会社から受け取った離職票や退職証明書に記載された退職日が、退職届に記載した日付と異なっていた場合は、事務手続き上のミスなどの可能性があります。その場合は、退職した会社の人事部門に確認しましょう。
Q.2会社規則で定められた退職の日付よりも前の日付を書いてもよいのでしょうか？
基本的には会社規則に従うべきですが、例外もあります。
会社規則で「遅くとも退職予定日の○ヵ月前までに退職願を提出」などと定められている場合、基本的にはそれに従って、退職日は退職届提出日の○ヵ月以上先に設定するのがよいでしょう。退職する側が会社規則を無視して一方的に退職日を通告するのは、社会人としてのマナー違反であり、会社との関係性がこじれる原因になる危険性があります。
ただし、やむを得ない理由があるなど、事前に会社側と退職日の合意ができている場合は、会社規則で定められた日付より前の日付を書いても問題ありません。円満退職のためには、事前に上司に相談し、退職の承諾を得たうえで、会社と合意した退職日を書いた退職届を提出しましょう。
Q.3退職日とは、最終出勤日のことですか？
必ずしも退職日＝最終出勤日とは限りません。
退職日とは、会社との雇用契約が終了する日のことであり、最終出勤日と同じとは限りません。退職日に出勤する場合は、最終出勤日と退職日が同じになりますが、最終出勤日のあとに有給休暇を消化する場合は、有休の最終日が退職日となります。また、休職中にそのまま退職する場合なども、その日に出勤したかどうかにはかかわらず、会社と合意した雇用契約終了の日が退職日となります。
Q.4提出日や退職日に過去の日付を書いてもよいのでしょうか？
退職届に過去の日付を書いていい場合もあります。
たとえば、会社側と口頭やメール上のやりとりのみで合意して手続きをすすめたが、退職直前や退職後の段階で会社から退職届の提出を求められた、などのケースがあります。その場合は提出日が退職日より後の日付にならないよう、会社側に退職の意思を伝えた日（過去の日付）を提出日として書きましょう。
円満退職に役立つ情報を集めよう
退職日を書いた退職届を会社に出せば、もう後戻りはできません。もし退職届の不備などが原因でトラブルが起きれば、転職に影響するリスクもあります。日付の間違いなど、転職手続きに関するミスを防いで円満退職を目指すためには、この記事をはじめ、退職・転職のプロフェッショナルが発信する情報を参考にするとよいでしょう。
マイナビクリエイターでは、退職・転職ノウハウをお伝えする記事をほかにも多数ご用意しています。ぜひ、あなたの転職活動にお役立てください。
