退職届と辞表の違いって何？退職願との違いや、各書類の書き方・出し方も解説
今の仕事を辞めて転職しようと決めたとき、多くの人がぶつかるのが「退職届・退職願・辞表の違いって何？」「自分はいったいどれを出せばいい？」という疑問です。
この記事では、「退職届」「退職願」「辞表」それぞれの意味や使い方、書き方のポイントやよくある質問について解説していきます。
目次
「退職届」「退職願」「辞表」の違いは？
あなたが会社員であれば出すべき書類は「退職願」と「退職届」です。「辞表」ではありません。以下、それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。
「退職願」は退職の意志を伝える書類
会社員が仕事を辞めるとき、最初に提出する書類が「退職願」です。これが会社に受理されてから、あらためて「退職届」を提出し、正式に退職となるのが、一般的な退職の流れです。
なお、退職願はその名の通り「退職を願い出る」ための書類なので、会社側から却下され、退職を引き留められる場合もあります。
「退職届」は退職が決まる正式な書類
会社に対して「〇月〇日に退職します」と届け出る書類が「退職届」です。一般的には、退職願を提出して会社側と協議し、正式な退職日が決定した段階で、人事部などに提出します。
退職願と退職届の違いは、退職願が「退職したいのですが、よろしいでしょうか」と会社に対して許可を求める意味を持つのに対し、退職届は「〇月〇日をもって退職します」と会社に対して通告する書類であるということです。
「辞表」は役員や公務員が用いる退職届
職場との雇用関係にない人が、任命されている職務を辞める際に提出する書類が「辞表」です。具体的には企業の役員、国や地方自治体から仕事を任命されている公務員が、任期の途中に辞職を申し出る際に使います。なお、「辞任届」も「辞表」と同様の役割を持つ書類です。
ドラマなどではよく見かける「辞表」ですが、一般的な会社員が使うものではないことを覚えておきましょう。
退職届・辞表（辞任届）の書き方の違い
退職届・退職願・辞表（辞任届）の違いがわかったところで、続いては具体的な書き方について解説します。ここでは、退職届と辞表（辞任届）について比較していきます。
いずれもサイズはB5またはA4で、縦書き・横書きはどちらでもOKです。白無地または薄い罫線の入った便箋に手書きするのが一般的ですが、PCで作成しても問題ありません。会社規定のフォーマットやルールがある場合はそれに従ってください。
退職届・辞表（辞任届）には、いずれにも詳しい退職理由などを書く必要はなく、内容は以下7つの要素のみを簡潔に書きましょう。
退職届・辞表の書き方の見本・サンプル
- 書類の名前
「退職届」「辞表」（あるいは「辞任届」）のいずれかを、1行目の中央より少し上に大きめに入れます。 - 書き出し
「私事」または「私儀（わたくしぎ）」と、個人的なことを伝える書類であることを示す言葉を、書類の文面の下部にそろえて書きます。 - 本文
退職理由と、退職日または退職希望日を入れます。退職理由は実際の理由にかかわらず「一身上の都合」とし、退職日は年月日を明記します。 - 日付
書類の提出年月日を明記します。 - 所属部署または自宅住所
退職届なら所属部署を明記します。役職は不要です。辞表（辞任届）なら自宅住所を明記します。 - 氏名
氏名を書きます。下に印鑑を押すためのスペースを空けておきましょう。 - 宛名
実際に誰に渡すかにはかかわらず、会社の最高責任者（代表取締役など）の正式な役職と氏名を書きます。敬称は「様」または「殿」が一般的です。
退職届・辞表（辞任届）のいずれも、あなたが退職の意志を会社に伝えた証拠として残る、大切な書類です。不備のないように作成しましょう。
退職願と退職届については、こちらのページで見本を確認でき、Wordのテンプレートもダウンロード可能です。より詳しく知りたい方はご覧ください。
退職届・退職願・辞表を出して退職するまでの流れ
会社を辞めるときは、就業規則などに定められた期限までに会社に退職の意志を伝え、しっかり仕事の引継ぎをしてから退職するのが社会人のマナーです。
自分の都合のみを押し通してしまうと、職場の人間関係にわだかまりを残し、業界内であなた自身の評判を下げてしまうリスクもあります。退職希望日から逆算していつまでに何をするべきか、段取りを理解して臨むことをおすすめします。
職場のルールや担当している業務によって退職までのスケジュールは変わってきますが、一般的なスケジュールは以下を参考にしてください。
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退職希望日の約1～3カ月前
会社に退職の意思を伝えて「退職願」を提出。担当業務を整理し、引継ぎの準備を行う
※会社との雇用関係にない役員などが任期の途中に自己都合で辞任を願い出る場合には、「退職願」の代わりに「辞表」を提出
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退職希望日の約1～2カ月前
会社から退職の申し出が承認され、退職日が決定したら「退職届」を提出。社内メンバーや取引先へ退職予定を報告する
※役員が辞任する際には「辞任届」の提出を会社から求められる場合がある
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退職希望日の3日～約1カ月前
業務の引継ぎや残務の処理を進め、会社からの貸与品返却、私物の整理などを行う
円満退職のためには、退職予定を報告するタイミングや、報告の方法などのマナーも事前にチェックしておきましょう。詳しくはこちらの記事をご覧ください。
退職届・退職願・辞表の封筒への入れ方
退職届・退職願・辞表などのフォーマルな書類は、封筒に入れて提出するのがマナーです。提出直前になって焦ることがないよう、事前に封筒も用意しておきましょう。
提出先が日本企業であれば、白無地の和封筒を用意しましょう。中身が透けないよう二重構造または厚手素材で、手渡しの場合は郵便番号の枠がないものがおすすめです。
作成した書類は三つ折りにし、サイズの合った封筒に、しわにならないように入れます。B5判の用紙で退職届（退職願）を作成するなら長形4号封筒、A4判の用紙なら長形3号封筒を用意しましょう。
封筒への入れ方については、こちらのページで詳しく図解しています。
よくある質問
最後に、退職届・退職願・辞表について転職希望者からよくある質問と、これまで多数の転職をサポートしてきたマイナビクリエイターのキャリアアドバイザーによる回答をご紹介します。
Q.1退職届が受理されない場合はどうしたらいいでしょうか？
もし直属の上司が退職を承認せず、退職届を受け取ってもらえない場合は、上司の上司にも相談してみましょう。それでも退職届が受理されない場合は、人事部宛に内容証明郵便で退職届を送るという方法もあります。
退職届が受理されないまま退職してしまうと、退職や転職に必要な手続きが遅れるなどのトラブルに繫がるリスクがあります。そのため、どうしても退職届を受け取ってもらえないときには、内容証明郵便で退職届を送り、「〇年〇月〇日に、会社に対して退職を申し出た」という証拠を残すことをおすすめします。
退職届を内容証明郵便で送る際の注意点などは、こちらの記事をご覧ください。
Q.2退職届はいきなり出しても大丈夫ですか？
上司への事前相談や退職願の提出なしに、いきなり退職届を提出しても、法的には問題ありません。民法第627条により、正社員など期間の定めのない労働契約を企業と結んでいる労働者は、退職の申し出から2週間経過すれば雇用関係を終了できることが定められています。
ただし、社会人のマナーという意味では、いきなり退職届を出すことはおすすめできません。退職は労働者の権利とはいえ、突然の退職は職場の仲間に負担をかけ、「非常識」とみなされてしまう可能性が高いためです。
円満退職を目指したいのであれば、まずは口頭で直属の上司に相談し、退職願を提出するところからスタートし、会社側の承認を得てから退職届を提出しましょう。
Q.3辞表はどの役職が提出するのですか？
辞表は、一般的に会社との雇用関係がない役員が任期満了前に辞職を申し出る際に提出するものです。役員とは、会社法で定められている取締役・会計参与・監査役をはじめ、会社が独自に設置している役員も含まれます。
なお、「社長」や「専務」などの役職名はあくまで会社内での地位をあらわすものなので、必ずしも役員であるとは限りません。会社と結んでいる契約が「委任契約」であれば雇用関係にないため辞表を提出し、「雇用契約」であれば雇用関係にあるため退職願を提出する、と考えるとよいでしょう。
退職届・退職願・辞表の意味を理解して、円満退職を目指そう
あなたが会社員であれば、退職したいときに最初に出すべき書類は「退職願」、退職願が受理された後に出す書類が「退職届」です。会社に雇用されている人が「辞表」を出すことはありません。
転職を成功させるには、今の仕事をできるだけトラブルなくスムーズに退職し、辞めた会社の人ともよい関係を保ち続けることが大切です。ぜひこの記事を参考に、円満退職を目指してください。
