退職届はいつまでに出すもの?提出日付や退職スケジュールについて解説

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退職届

退職を決意したとき、まず考えるべきことは退職までのスケジュールです。

そうは言っても退職のスケジュールを立てるのは簡単ではなく、「希望の時期までに辞めるには、退職届をいつまでに出せばいい?」「今退職届を出したらいつまでに辞められる?」など、疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、退職届の提出期限や、退職届に書く日付、退職スケジュールの考え方、退職届の出し方に関するよくある質問などについて、わかりやすく解説します。

退職届はいつまでに出す?

退職届はいつまでに出す?

まずは自社の就業規則を確認しましょう。「退職を希望する場合は退職希望日の1ヵ月前までに申し出ること」などと書かれていたら、「申し出る」タイミングまでに、まずは直属の上司に退職願を提出します。会社側からの承認を得て正式な退職日が決定した段階で、あらためて退職届を提出する流れになります。

あなたが正社員など期間の定めがない雇用形態で働いている場合、民法上は2週間前までに申し出ればいつでも退職できます。しかし、会社の就業規則で申し出の期限が定められている場合、基本的には就業規則が優先されます。

就業規則がどこにあるのかわからない場合には、会社の人事部門や人事担当者に確認してみてください。小規模の事業所などで就業規則自体が存在していなかったり、確認が難しかったりする場合には、退職したい日の1~3ヵ月前までを目安と考え、最短でも2週間前までには申し出るとよいでしょう。

退職届と退職願の違い

退職届と退職願いの違いを簡単に説明すると以下のとおりです。

退職願
  • 会社に対して「この日に退職したいのですがいいでしょうか?」と願い出る書面
  • 会社から却下されることもある。正式に退職が決定する前なら本人が取り下げることもできる
退職届
  • 会社に対して「この日に退職します」と通告する書面
  • 会社側は基本的に拒否できない。一旦受理されたら撤回することはできない

提出の順番は、1.退職願 → 2.退職届です。職場の都合を考えず、いきなり一方的に退職届を出すのはマナー違反なので注意しましょう。

退職届に書く日付について

退職届や退職願には、「退職届または退職願を提出する日」と「退職予定日(退職願の場合は退職希望日)」の2種類の日付を記入します。退職届に書いた日付は退職前後のさまざまな手続きに影響してくるので、よく考えて決定し、間違いのないように書きましょう。

退職届に書く日付について、詳しくはこちらの記事も参考にしてください。

退職までのスケジュール

退職届や退職願の提出期限が確認できたら、希望の退職日から「業務の引継ぎや残務処理に必要な期間」や「有給休暇の残日数」などを逆算し、退職までのスケジュールを具体的に立てていきましょう。ここでは、Web/IT業界やゲーム業界で働くクリエイターを例に、退職までにやるべきことを解説します。

  • 【約1~3ヵ月前】退職を申し出、退職日の決定

    直属の上司に退職を申し出ます。退職希望日は、現在かかわっているプロジェクトが一段落するタイミングなどに設定するとよいでしょう。口頭で上司に退職の意思を伝えた上で退職願を提出し、退職日について会社との協議を進めつつ、業務の引継ぎ準備なども個人で進めておきましょう。

  • 【約1~2ヵ月前】退職届を提出、社内メンバーへの報告

    退職日について会社側と合意できたら、退職届を作成して提出します。退職届の書式や提出先は会社によって異なるため、あらかじめ就業規則などで確認してください。

    退職届が受理されたら、退職予定を社内や取引先にいつどのような形で伝えるか、上司と相談して決めましょう。

  • 【3日~約1ヵ月前】残務処理/引き継ぎ

    職場のメンバーに対して退職予定を伝えたら、残務処理や業務の引継ぎ、取引先への挨拶などを行います。それと並行して、退職に向けた事務手続きなども進めます。

  • 【退職当日】挨拶や私物の整理を行う

    最終出社日には、社内でお世話になった方々への挨拶や、デスク回りの整理などを行えるよう、それ以外の仕事はできるだけ事前に片付けておくことをおすすめします。なお、最終出社日の後を有休消化期間とする場合など、最終出社日=退職当日とはならない場合もあります。その場合も、社内への挨拶は最終出社日にしておきましょう。

退職までのスケジュール

円満退職のための伝え方

円満退職を目指すなら、今後のプロジェクトの人選や後任者の採用など会社側の都合を考慮して、退職の意思はできるだけ早めに伝えましょう。退職意思の伝え方は、退職までの間の会社とのやりとりに大きく影響するだけでなく、場合によっては退職後にも響くことあります。

狭い業界内での転職であれば、前職での評判が転職先に伝わることはよくありますし、前職の会社がいつか取引先になる可能性もあります。円満退職のコツについて、詳しくはこちらの記事も参考にしてください。

よくある質問

最後に、退職届を出すタイミングに関して、キャリアアドバイザーが転職希望者からよく受ける質問をご紹介します。退職届をいつまでに出すかは、失業手当(失業保険)の給付開始時期や、転職先への入社日など、その後の予定を大きく左右します。しっかり情報収集して慎重に決めましょう。

Q.1退職届(退職願)は業務終了後に出したほうがいいのでしょうか?

退職届・退職願のどちらも、1日の中でいつ出すのが正解というマナー的なものはとくにありません。

一般的には、業務開始直後の忙しい時間や、上司が一息ついているお昼時などよりは、その日の仕事が片付いた業務終了後のほうが渡しやすいかもしれません。ただし、その日の仕事内容によって忙しい時間は異なりますし、上司が終業後すぐに帰宅したい場合もあるかもしれないので、あくまで相手の状況を見て決めましょう。

なお、会社によっては、退職届は人事部に直接提出する、業務システム上から送信する、などと定められていることもあります。その場合、提出する時間帯は通常の業務時間内で問題ないはずです。

Q.2退職届を出してから退職証明書はどのくらいで届くのでしょうか?

退職証明書は、退職する従業員から請求があった場合に会社が発行する書類する書類です。退職証明書は、本人の退職後に発行されます。つまり、退職届を出せば必ず発行されるわけではありませんし、請求から交付までの期間も会社によって異なります。

決められた期日までに転職先へ退職証明書を提出する必要がある場合などは、退職前に人事に発行を依頼し、希望する期日や送付先などを伝えておきましょう。

Q.3就業規則には退職の意思は半年前までと書かれているのですが、それより早く退職届を出すことは可能なのでしょうか?

就業規則に書かれている期限より早く退職を申し出ることは可能ですし、遅すぎるよりは早いに越したことはありません。まずは退職願を出して退職日について会社と合意してから、退職届を出しましょう。

ただし、退職までの期間が長すぎると、会社側からの引き留めにあう、職場内で冷遇されて居づらくなる、などのトラブルに繋がるリスクもあります。出産や転居など明確な予定があっての退職であれば早めに伝えたほうがいいかもしれませんが、そうでない場合は注意が必要です。

なお、就業規則はあくまで「会社から従業員へのお願い」に近いものです。民法に定められた「2週間前まで」とはかけ離れた「半年前」という規則は、法的には無効である可能性も高いです。退職の申し出は1~3ヵ月前、少なくとも2週間前までに、を基本に、個々の状況に合わせて判断することをおすすめします。

退職届を出す前に、退職までの段取りをチェックしよう

退職届をいつまでに会社に提出するべきかは、会社の就業規則や、それぞれの仕事の状況などによって異なってきます。まずは就業規則を確認し、業務の引継ぎや有給消化に必要な期間を見積もった上で、上司に退職を申し出るタイミングを決めましょう。

初めての退職は、段取りやマナーなど迷いやすい点が多いものです。マイナビクリエイターには、Web/IT業界やゲーム業界で働く人向けの退職・転職に役立つ記事が多数あります。ぜひ情報収集に役立ててください。

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